• Taichi Ogasawara

旅館業法、用途変更回避の裏技


ここ2年ほど外国人観光客の増加、インバウンドの盛り上がりで旅館・ホテル・簡易宿泊所・民泊などの宿泊施設が増加しています。

いろいろ相談依頼があるがほとんどが案件に繋がりません。

特に建築基準法上の用途変更が問題になります。少し詳しい人ならわかると思いますが、既存建物のうち100㎡を超える部分を宿泊施設へと用途を変更して営業許可を取得する場合は建築基準法上の用途変更の手続きが必要になります。

旅館業法の営業許可を取る場合は建築基準法で問題がないのかを確認するために検査済み証

の添付を求められる場合が多いのですが(各自治体によって違います)、検査済証がある場合は旅館業法を管轄する保健所は建築基準法の部分に関しては殆どノーチェックで申請を受け付けるようです。

旅館業の営業許可を取る場合に建物の規制が厳しい順番でいうと

建築基準法>消防法>旅館業

となります。

しかし、実際の現場では建築基準法はあまり話題に上がりません。

特に2016年に福岡市の場合は旅館業法の大幅な見直しがなされたために、各階や建物の一部分を使っての営業許可の取得が可能となりました。(規模や構造によっては建築基準法では用途が違う場合は異種用途区画などで用途を防火壁等で区画する必要が出てくる可能性があります。もちろん自動火災報知の設置どころではない工事費が発生します)

ということで、相談を受けた場合は規模が大きいものに関しては建築基準法に沿った改修及び手続きが必要になると(もちろん手間も金額も増えます)答えてきました。中には容積率が変わるものも出てくるので減築なども必要になります。

まぁそうすると、大体が想定外の手間と工事費が発生することになり諦められるか他をあたられるようです。そんなこんなで相談依頼が消えて事業を諦められたのかと思いきや、ここ最近は相談から半年くらいすると立派に営業をされているケースが増えてきました。

最初は他に自分よりも安く請け負った建築士さんがいるんだろうなくらいに考えていたのですが、実は違いました。


ここからが裏技なんですが、一棟の建物を100㎡以下ずつ分割して営業許可を申請しましょう。例えば延べ床面積1000㎡の建物なら10スペース(各々100㎡以下)に分割して営業許可を取得するという方法です。

こうすると、費用も手間もかかる建築基準法の用途変更の手続きが不要になります。

実際に福岡市の旅館業営業許可の一覧がweb上で見れるのですが、同一建物、同一時期、同一人物で複数の営業許可が発行されていることが確認できます。リンクは貼りませんが興味のある方は検索してみてください。

そんな素人考えみたいなバカみたいな方法で営業許可が取得できるのかと、たまに忘れた頃に大きな社会問題にもなる建築基準法を回避できるのかと最初は目を疑いましたが、福岡市の旅館業法を管轄する保健福祉局生活衛生課、建築基準法を管轄する福岡市建築指導課、監察指導課にも確認をとりましたが個々のケースによる、手続き上は問題ないとの事でしたので、旅館業法の営業許可を取る場合は100㎡以下に分割してめんどくさい建築基準法の問題は回避しましょう。

こりゃ行政書士さんに仕事が流れるわけだと納得。法の隙間をつく見事な方法でした。

(ちなみにこの裏技は確実に悪質な建築基準法違反ですので問題になった場合は刑事罰もありますので自己責任でご使用ください)

ちゃんちゃん。

#建築基準法違反 #用途変更回避 #民泊裏技 #法治国家 #建築基準法はザル法 #建築士不要の営業許可取得

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