• Taichi Ogasawara

違反建築物と既存不適格建築物


先月の住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の施行と旅館業法の改正で、申請手続きに対する問い合わせをよくもらいます。

特に検査済み証のない物件をなんとか簡易宿泊所に用途変更できないかという相談が多いです。ほとんどのパターンが行政書士さんや行政の担当者と相談した上で、建築士に相談するようにと言われてというパターンが多いです。

検査済み証のない物件に関して、用途変更を含めた申請ができるかできないかと問われたら出来ます。しかし、申請に関する費用は想像しておられるより高額なケースとなることをお伝えすると、少し考えるとお断りもしくは断念されるパターンが殆どです。


いくつかパターンがあるのですが、費用が高額になるケース

1、検査済み証も確認通知書もない

この相談パターンが最も費用がかかります。殆どの建物は建築を建てる時に確認申請は出していますので役所に行くと住所と建った時期を伝えると確認通知番号は残っています。ただ、確認申請書類が全く残っていない場合は、ほぼすべての図面を実測や調査によって現状建っている状態を復元した図面を用意する必要があります。

正直新築よりも手間や時間がかかります。

2、検査済み証はないが確認申請書類は全て残っている

このパターンは比較的、スムーズに行く場合があります。ただし、図面通りに工事されている場合です。悪質な場合では図面上では適法であっても実際に建っている建物の高さが違ったり、面積が増やされていたりといった場合です。

こういう建物のことを違法建築物と言います。

逆に建築当時は適法であっても現在の建築基準法では違法となってしまう建物のことを既存不適格建築物と言います。

違法建築物に当たってしまうと、まず是正工事をしないと用途変更の手続きは行えません。確認申請書類が残っている場合はまず、確認申請図面と現状建っている建物に齟齬がないか確認してください。ご自身で確認してみて違っている箇所がある場合は残念ながら違法建築である可能性が高いです。

最後にまとめですが、

検査済み証や図面類が残っていなくても用途変更の手続きはできる

ただし、費用は高額となる

このように民泊新法への申請手続きが想像以上に難しかったため簡易宿泊所への用途変更を進める記事やページをよく見ますが、検査済み証がない場合は民泊新法での適法化を目指した方がまだハードルは低いです。


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