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民泊・簡易宿所の許可取得の手続きのまとめ


住宅(戸建住宅やマンションなど)の全部又は一部を利用して、 外国人旅行者に宿泊サービスを提供する「民泊」については、ここ数年airbnbなどのネットサービスの広がりによって空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する外国人旅行者と をマッチングするビジネスが世界各国で展開されており日本でも急速 に普及しています。

そこで、これから民泊サービスを始めようとする人達に向け、民泊サービスに必要となる旅館業法の手続きのまとめてみました。

実際の許可申請の窓口は、各都道府県の保健所となり、許可取得にあたっての条件は都道府県の保健所によって若干異なります。

-もくじ-

1,許可が必要です

2,許可取得までの流れ(旅館業法)

3,どのようなものに許可が必要か?

4,旅館業の種類と構造設備基準

5,民泊サービスの構造設備基準

6,建築基準法について

7,消防法について

8,賃貸契約、管理規約等について

1,許可が必要です

●住宅でも有償で繰り返し、宿泊所として提供 する「民泊サービス」を行うことは基本的に旅館業にあたるため、旅館業法に基づく許可を得ることが必要となります。

旅館業法に基づく許可にはいくつかの種別がありますが、民泊サービスを行う場合は、簡易宿所営業で許可を取得するのが一般的です 。

● 簡易宿所営業の許可を取得するには、使用する施設の構 設備が基準 を満たす必要があります。


2,許可取得までの流れ(旅館業法)

● 旅館業法に基づく許可を受けるためには、民泊サービスを行う予定の施設(住宅)の所在する都道府県の保健所にて申請をする必要があります。

● 一般的な許可取得までの流れ


①事前相談

各都道府県の保健所に事前に相談に行ってください。

● なお、相談にあたっては、

・施設の所在地 ・施設の図面

・建築基準法への適合状況

・消防法への適合状況

・マンション管理規約(民泊が禁止されていないかどうか) などの確認を求められることがあります。

②許可申請

許可申請にあたっては、原則として以下の書類の提出と手数料が必要です。

・許可申請書

・営業施設の図面

・その他自治体が条例等で定める書類

※福岡市の場合は「その他自治体が条例等で定める書類」の中に検査済証が必要になってきますので100平米以下の改修でも確認申請図書や検査済証があるのかを確認しないといけません。

③施設検査

● 施設が構造設備基準に適合していることを確認するため、保健所職員等による立入検査が行われます。構造設備基準を満たしていることが確認されるまでは、許可を取得することはできません。

※福岡市では保健所職員等による立入検査とはべつに消防署職員による立入検査もあります。

● 簡易宿所営業は「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設」とされており、1名しか宿泊できない客室のみの施設は該当しません。

④許可、営業開始

● 保健所の許可を得れば営業を始めることができます。なお、申請から許可までの標準的な期間は、数週間程度です(地域や時期等により差があります)。

3,どのようなものに許可が必要か?

● 旅館業法では、旅館業とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」 と定義されています。また、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。この旅館業を経営する場合は、旅館業法に基づく営業許可を受けなければならないこととされています。

4,旅館業の種類と構造設備基準

● 旅館業法では、旅館業を次のように分類しています。


●種類ごとに異なる設備基準が設けられています。


5,民泊サービスの種類と構造設備基準

●旅館業法内には「民泊」という営業種別はないので、「簡易宿所」「旅館」「ホテル」のいずれかの許可を取得する必要があります。

※民宿やペンションと呼ばれるものは基本的に「簡易宿所」の営業許可を取っている場合が多いです。

● いずれの種別でも民泊サービスの営業許可を得ることは制度上可能ですが、ホテル営業及び旅館営業には、

・客室数の規制(ホテル:10室以上/旅館:5室以上)があり、

・玄関帳場(フロント)の設置などが義務づけられているため、

住宅を使用して宿泊サービスを提供する民泊サービスを行うには、客室数の制限や玄関帳場(フロント)の設置義務がない「簡易宿所営業」により許可を取得するのが一般的であり、かつ簡易宿所営業の構造設備基準を満たす必要があります。


6,建築基準法について

使用予定の建物が所在する地域において旅館業の立地が禁止されている 場合があります。

※用途地域が住居専用地域と工業地域・工業専用地域以外は建築可能です。

また、用途変更する面積が100平米を超える場合は建築基準法の用途変更の建築確認の手続きが必要となる場合があります(なお、用途変更のための建築確認の手続の要否にかかわらず、建築基準法に適合させる必要があります)。

用途地域の建築確認の変更が発生する場合は現状の建築基準法に適合させそれを証明する書類を作成する必要があります。例えば、住宅から簡易宿所へ用途変更する場合に3階以上の部分を客室などに使用する場合は建物全体を耐火建築物にしなくてはいけないなど、注意が必要です。

7,消防法について

民泊サービスを利用する方や周辺住民等の安全を確保するため、消防用設備等の設置、出火防止、避難、通報等の防火安全対策が必要です。

※管轄の消防署に図面などを持参の上に事前相談に行く必要があります。自動火災報知設備や避難誘導灯、消火器の設置などが求められます。

8,賃貸契約、管理規約について

旅館業の営業許可を受けようとする場合、ご自身の所有する建物を使用 する場合と他者から建物を借り受けて実施する場合が考えられますが、い ずれの場合でも営業許可を受けることは可能です。

● ただし、他者から建物を借り受けて営業を行う場合は、賃貸借契約にお いて、転貸(又貸し)が禁止されていないことや、民泊サービス(旅館業) に使用することが可能となっていることを貸主や賃貸住宅の管理会社に確 認いただく必要があります。

● また、分譲マンションの場合、通常はマンションの管理規約等で用途を 制限しているため、管理規約等を確認いただく必要がありますので、トラ ブル防止の観点から事前に管理組合に相談されるなどの対応が望まれます。

参考

厚生労働省 医薬・生活衛生局 旅館・ホテルについて

福岡市くらしの衛生ホームページ


弊社で 住宅から簡易宿泊所への用途変更&デザインを行ったsen&co.hostelです。

https://www.opd-kikaku.com/sen-co-hostel

小笠原企画では簡易宿泊所の営業許可取得のご相談も受け付けています。

お気軽にご相談ください。

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#民泊 #許可申請 #旅館業法

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