• Taichi Ogasawara

空き家を売るなら外国人個人投資家!?

最終更新: 2019年4月15日


ここ最近、私の周りでも日本のマンションや戸建てを買いたいという話をよく聞きます。またテレビや新聞も日本のタワーマンションがバンバン、中国人に買われているという報道を良く目にします。

中国で仕事をしていたときは主に中国国内のデベロッパーとよくお付き合いしていたのですが、中国国内での開発は主に中国国内組、香港系、シンガポール系のデベロッパーが市内の一等地を抑えており日本のデベロッパーは少し出遅れている印象を受けました。ベトナムに視察に行ったときは市内中心部の一等地と呼ばれる場所は日本系や韓国系の開発をよくみました。

それに比べると日本の都市部一等地の開発に海外の開発業者が表立って関わっているのはあまり見ませんし、聞きませんが規制緩和が進めば外国資本が一気に押し寄せてくるのは間違いないでしょう。結局のところ、外国企業の参入障壁で最も高いのが日本の法規制と日本人特有のマインドでしょう。

政府含め日本人のマインドとして、日本の技術を海外に輸出することには一生懸命ですが外国企業に地方都市の駅前の再開発をさせるのは生理的に嫌なのでしょう。気持ちはよくわかりますが、結局地方の駅前の再開発が全て失敗している原因は、魅力のある開発が出来ていないからでしょう。

そもそも、日本のほとんどすべてのデベロッパーに開発のノウハウがないのです。駅前にマンション建てて、箱物のデパートを作るくらいしかノウハウがないのです。


表題の件ですが、今日のニュースでこんなのがありました。

“不動産インバウンド”に対応 外国人の取引円滑化 国交省が業者向けマニュアル作成

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170211/mca1702110500002-n1.htm

訪日外国人や外国人留学生などの増加もあり、外国人による国内不動産取引は増加傾向で、マニュアル作成で“不動産インバウンド”に対する業界の対応力を底上げする。 検討されているマニュアルは海外の不動産取引と日本の不動産取引における商慣習や手続き、税制の ...

これも、色々反発がでるのでしょうが政治が絡む駅前再開発なんかとは違い民間がやることでしょうから売り切ったもん勝ちになるでしょうし、記事内にあるように不動産投資先として外国人個人投資家からみると日本の不動産はロンドンやニューヨーク、上海に比べてまだまだ安くてお買い得感もあり、東京オリンピックまでは大きな値崩れはしないだろうという感覚もあります。

福岡市内でも分譲マンションが中国人や香港人、台湾人やタイ人なんかによく売れていると聞きますし、僕の前の同僚の中国人も上海で日本の不動産投資セミナーを開いていたりしてなかなか盛況なようです。

自分の住んでいるマンションの大家さんが外国人だったなんていうのはもはや普通のことですし、政府自体も外国人の不動産取引の円滑化を進めているのですから、この流れは止められないでしょう。

日本国内で空き家の処分に困っている人は近所の不動産屋さんに土地値から解体費用を引かれて二束三文で売るくらいなら、海外の人に売却するというのも一つの有効な方法だと強く思います。

小笠原企画では不動産売却先として外国人投資家へのご紹介も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

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